• 申込・入会された方は、記入した内容が真実であって正確であることおよび本利用規約内容を承諾した上で申込みを行ったものとみなします。
  • 申込は、当社所定の書式により行うこととします。
  • 本規約は事前の告知なしに内容を変更することがあります。会員はこれを承諾するものとします。

第1条 (名称及び所在地)

名称:三共國際商事バーチャルオフィス

所在地:神奈川県秦野市南矢名2-25-5

第2条 (運 営)

本施設の運営・管理は三共国際商事株式会社が行います。

第3条 (目的)

本施設の利用は、入会いただいた方(以下「会員」という)に住所表記・会社登記・郵便物等の受取保管及びその他バーチャルオフィスに関連したサービスを提供することを目的とします。

第4条 (利用料金)

会員は第3条に表記されている各サービスに対して当社の定める年額料金(税抜)、初期費用等を当社の指定する方法により支払うものとします。

入会金 0円

年額利用料 ベーシック:15,000円

      スタンダード:30,000円

      プレミアム :60,000円

転送郵送料 実費請求

上記金額は消費税込みの金額です。なお、月中の解約であっても日割り計算による年額利用料の返還はしないものとします。

尚、月に一回一件の荷物で転送し切れない場合、料金は別途見積もりします。

また、請求書及び領収書は発行しないものとします。

第5条 (利用契約の成立)

申込者が本規約を同意の上で申し込み、①本人確認資料提出(別紙に表記)②当社所定の審査③居住住所宛に転送不要郵便を送付④居住確認の手続きを経て、契約が成立するものとします。

・本人確認提出資料

個人・個人事業主・団体・グループの場合(団体・グループは代表者分)

官公庁発行書類等で住所氏名、生年月日の記載があるもの。

「 住民票 」 原本1通

「運転免許証(表裏)、健康保険証(表裏)、旅券・パスポート、
住民票 、 住民基本台帳カード(表裏)、個人番号カード(表のみ)、在留カード」等。

法人の場合

「履歴事項全部証明書」原本1通、及び代表者個人の本人確認資料(個人契約の場合と同様の証明書)の合計2通。

その他「事業内容がわかる資料」をご提出頂きます。

※全ての公的確認書類は、有効期限満了期間ないし発行日から3か月以内のもの。

尚、提供された申し込み書類等は契約の成立、不成立にかかわらず返還しないものとします。

第6条 (契約期間)

契約期間は初回、契約成立から1年とし、以後自動的に更新されるものとします。

第7条 (反社会的勢力ではないことの確約)

会員は次の各号に定める事項を確約します。

  1. 自らが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第二号に規定する暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと
  2. 会員が法人の場合、自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと
  3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと
  4. 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと

ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

第8条 (契約の解除)

会員が下記各号に該当する場合、当社は会員に事前通知することなく直ちに本契約を

解除することができます。又、解除した場合は利用料等、一切返却しないものとします。尚、解除により会員又はその他第三者が損害を被った場合でも当社は一切責任を負わないものとします。 

  1. 提出された本人確認書類に虚偽の事項が発覚したとき
  2. 利用料金の支払いを10日以上遅延したとき
  3. 会社更生手続・破産申立・特別清算等の信用不安があったとき
  4. 刑事手続きが開始されたとき
  5. 公序良俗に反する行為があったとき
  6. 本規約に定める事項に違反したとき
  7. 当社が会員としてふさわしくないと判断したとき 

第9条 (会員からの解約)

契約期間1年を経過すれば解約は随時できるものとします。 

会員からの契約解除はe-mailまたは書面(郵便又はFAX)にて希望する解約日の2ヶ月前までに解約希望日を連絡するものとし、当社からの確認メールまたは書面を受領した時点で解約手続きが完了し解約となります。

第10条 (契約終了後の対応)

契約終了後、会員は速やかに各文書等(パンフレット・会社案内・Webサイト・名刺)より当社から提供された住所の記載を削除しなければならないものとします。

また、当社からの貸出住所で法人登記された会員は、速やかに住所移転登記を完了し登記事項証明書を当社に提出するものとします。契約終了後も当社貸出住所で登記をした会員が住所移転登記手続きせずに継続して利用した場合は、違約金として月額利用料の2倍の金額を住所移転登記が完了する迄支払うものとします。

第11条 (住所の利用)

会員は当社より提供される住所の利用につき下記に記載された各号を遵守し法令に従って利用するものとします。 

  1. 会員が住所の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、当社は一切その損害を補償する責任を負わない。
  2. 会員は当社より提供された住所を以下に定める用途に用いてはならないものとします。

イ)住居として(住民票・パスポート・免許証等)の申請。

ロ)アダルトサイト、出会い系、マルチ商法、ギャンブル・情報販売等のビジネス住所。

ハ)政治活動、宗教活動、暴力団活動、投資、融資等金融に関わる事業。

ニ)他、当社が不適当と判断した行為。

第12条 (Webサイト上の住所表記)

住所・ビル名等をWebサイトに記載する場合は事前に当社の承諾を得なければならないものとします。当社が不都合と判断した場合は掲載の内容変更を求めることができるものとします。

第13条 (届け出事項の変更)

氏名・名称・住所・連絡先・電話番号に変更が生じた場合は当社に速やかに連絡をし、登記事項に変動があった場合は変更後の登記事項証明書を提出するものとします。

第14条 (配達物に関して)

  1. 下記に記載する配達物は、受け取る事が出来ません。
  2. 生モノ、クール便、生き物、危険物、現金書留、郵便為替、証券、小切手、代引き、着払い、パスポート関連、年金関連、契約されていない名義の物、内容証明、特別送達、他当社が受け取りに不適切だと判断したもの。
  3. 投函・配達された郵便物・荷物はできる限り速やかに引取るものとします。
  4. 配達後 2ヶ月以上経過した宅配便荷物は、会員に予告なくお荷物を廃棄若しくは送り主に返還いたします。なお、宅配便荷物は2ヶ月間以上保管した場合、違約金として1個に付き一日500円をいただきます。
  5. 食品等の荷物が届いた場合、1週間以内を保管期限とし、取りに来て頂けない場合は、荷物を処分するものとします。なお生モノ同様に保管が難しい食品については受取りができないものとします。

第15条 (権利譲渡等禁止)

会員は本契約により生じた契約上の地位を移転し、又は本契約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供してはならないものとします。

第16条 (免責事項)

会員は当社が提供するサービスにつき、法令の改正、自然災害、不慮の事故等やむをえない事由によりサービスが停止、廃止されることがありうることをあらかじめ承諾し、当社が責任を負わないものとします。 

第17条 (遅延利息)

本サービスの利用料金、その他債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合は、所定の支払期日の翌日から支払の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延利息として支払って頂くものとします。

第18条 (個人情報の利用について)

個人情報は正当な理由がある場合を除き、お客様の許可なくその情報を第三者へ開示・提供することは致しません。(個人情報は以下の目的に利用いたします)

  1. バーチャルオフィス・応接室に関するお客様との契約履行のため 
  2. 事故等、緊急時の連絡のため
  3. 電子メール・ダイレクトメール・電話等による情報提供・ご案内等のサービスに関する営業活動を行なうため

当社にご提供いただく個人情報は任意によるものですが、個人情報をご提供いただけない場合は、ご希望のサービスが提供できない場合がございます。

お客様から自身に関する情報開示の依頼があった場合、ご本人であることを確認した上で、特別な理由がない限りお答えします。お客様自身に関する情報について訂正、追加または削除が必要な場合は、状況を確認した上で、必要な手続きをご案内します。お客様自身の情報が、利用目的以外に利用されている、または不正に取得されたものであるとお考えの場合は、状況を 確認させていただいた上で、必要に応じ利用停止等の措置をとらせていただきます。 電話やDMを含む当社の勧誘活動について、お客様がご希望されない場合は取扱を中止します。

《 個人情報相談窓口 》 TEL 025-227-1548 / e-mail  privacy@toko.ne.jp


第19条  (休業)

本施設は、原則として12月28日から翌年1月3日までを季節休業とします。

別途休業日がある場合のお知らせは原則として2週間前までに施設内への掲示及びホームページに掲載します。

緊急工事等やむを得ない場合には、あらかじめ掲示することなく一部または全部の施設を休業することができるものとします。

1.施設の廃止・利用制限

本施設は、次の事由により本施設の一部または全部を閉鎖または臨時休業することができるものとします。

イ) 天災地変、気象災害、地震またはその他不可抗力等があったときまたはその恐れがあるとき。

ロ) 施設の改造、増改築、修繕、整備または点検を要するとき。

ハ) 法令の制定改廃または行政庁による処分、行政指導もしくは命令等があったとき。

ニ) 社会情勢の著しい変化があったときまたはその恐れがあるとき。

ホ) その他、営業が困難な事情が生じたときまたはその恐れがあるとき。

ヘ) 前項の場合、法令の定めまたは本施設が認める場合を除き、会員が負担する諸費用の支払義務が免除されることはありません。

2.責任事項

会員が施設の利用中に受けた損害(盗難、怪我その他の事故)に対して、本施設は、本施設に故意または過失がある場合を除き、当該損害に対する責を負いません。会員間の係争やトラブルについても、本施設は、本施設に故意または過失がある場合を除き、一切関与せず責任を負いません。

3.会員の損害賠償責任

会員が本施設の利用中、会員の責に帰すべき事由により、本施設・他会員・第三者に損害を与えたときは、その会員が当該損害に関する責を負うものとします。

会員の責に帰すべき事由により、当施設が毀損・破壊・その他損害を受けた場合は、その修理代相当額等の損害の実際額を損害賠償として支払うものとします。

第20条 (裁判所管轄)

本施設サービスのご利用に関して、当社と会員との間に係争が発生し訴訟により解決する必要が生じた場合、神奈川地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。